介護職員等の処遇改善について

平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、数次にわたる取組が行われる中で、「新しい経済政策パッケージ」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月より「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、【資質の向上】【労働環境・処遇の改善】【その他】の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
※介護職員等特定処遇改善加算Ⅰを算定する場合は上記に加え、介護福祉士の配置等の要件を満たす必要があります。

YOOMの取組みの見える化

「見える化」とは、介護職員等特定処遇改善加算の算定状況や賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容について、ホームページの活用や介護サービスの情報公表制度の活用等、外部から見える形で公表することを指します。

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容

	職場環境等要件項目	当法人の取り組み
資質の向上	資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、介護職員の能力評価を行う。	年度ごとの職員の資質向上に向けた目標設定を行い、毎月の研修を通じて学べる環境を提供。また年度ごとに能力に応じた支給クラスを決定している。
	資格取得のための支援の実施	上位資格や新規資格取得のための講習などに参加しやすいシフト調整や受講費用の支給を行っている。
労働環境・処遇の改善	入職促進に向けた取組	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化。 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築。
	資質の向上やキャリアアップに向けた支援	研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動。 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保。
	両立支援・多様な働き方の推進	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備。 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。
	腰痛を含む心身の健康管理	雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施。
	生産性向上のための業務改善の取組	タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減。
	やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。
その他	介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化	朝礼での理念唱和や理念の掲示、HPでの見える化。
	職員の増員による業務負担の軽減	積極的に職員を採用し、負担軽減を図る。